平田総合法律事務所|弁護士平田和夫






News

2016.5 日弁連司法制度調査会商事経済部会特別委嘱委員(会社法改正、商法改正)再任
2016.4 『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』に最決平成25年11月21日(抗告人代理人)引用
2016.4 会社法研究会に関する勉強会(第2回)開催(東京弁護士会法制委員会。司会担当)
2016.4 『民事手続法制の展開と手続原則』に最決平成25年11月21日(抗告人代理人)引用
2016.4 東京弁護士会法制委員会副委員長(会社法改正、商法(運送・海商関係)改正)再任
2016.3 高橋宏志『民事訴訟法概論』に最決平成25年11月21日(抗告人代理人)引用
2016.2 会社法研究会に関する勉強会(第1回)開催(東京弁護士会法制委員会。司会担当)
2016.1 会社法研究会に関する日本弁護士連合会バックアップチーム委員就任
2015.12 『注釈民事訴訟法 第5巻』に最決平成25年11月21日(抗告人代理人)引用
2015.11 『民事訴訟法判例百選 第5版』に最決平成25年11月21日(抗告人代理人)掲載
2015.9 奥島孝康ほか編『新基本法コンメンタール会社法3』で拙稿(ビジネス法務13.1)引用
2015.9 日本大学法科大学院にて「平成26年改正会社法」講義(日本大学法曹会主催)
2015.9 「コーポレート・ガバナンスの実践」検討会開催(東弁法制委員会。司会担当)
2015.8 8月31日付日本経済新聞朝刊法務面にインタビュー記事掲載(多重代表訴訟)
2015.8 改正会社法研究会編著『平成26年改正会社法のポイントと実務』(財経詳報社)執筆
2015.7 会社法運営実務研究会編『非上場会社の法務と税務』追録第4号執筆
2015.6 判例時報2255号(許可抗告実情)で最決平成25年11月21日(抗告人代理人)紹介
2015.6 「『商法等改正中間試案』に対する意見書概要」LIBRA15巻6号執筆(東京弁護士会)
2015.5 「商法(運送・海商)等改正中間試案」パブコメに東弁意見書提出(原案取りまとめ)
2015.5 「商法(運送・海商)等改正中間試案」パブコメに日弁連意見書提出(原案一部作成)
2015.5 日弁連司法制度調査会商事経済部会特別委嘱委員(会社法改正、商法改正)再任
2015.4 「『商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案』の概要」会社法務A2Z執筆
2015.4 「親子会社に関する規律、その他の改正事項」自由と正義66巻4号25頁執筆(共著)
2015.4 大塚和成ほか編著『Q&A平成26年改正会社法(第2版)』で拙稿(月刊監査役)引用
2015.4 東京弁護士会法制委員会副委員長(会社法改正、商法(運送・海商関係)改正)再任
2015.3 加藤貴仁・旬刊商事法務2063号15頁で拙稿(ビジネス法務13.1)引用
2015.2 伊藤眞古稀『民事手続の現代的使命』に最決平成25年11月21日(抗告人代理人)引用
2015.1 「コーポレートガバナンス・コード原案」パブコメに東弁意見書提出(原案作成)
2015.1 髙橋陽一『多重代表訴訟制度のあり方』で拙稿(ビジネス法務13.1-2)引用

業務

【法人のお客さま】
〈会社法務〉 支配権紛争、株主代表訴訟(被告側)、株主総会指導、M&A、経済犯弁護等
〈金融法務〉 債権保全回収、融資審査、預金管理、債権法改正対応、事業再生、倒産事件等
〈労働法務〉 経営者側-解雇、雇止め、早期退職、人事処分、組合対策、労働審判・訴訟等
〈知財法務〉 特許法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法関連の契約、侵害訴訟等

【個人のお客さま】
〈相続法務〉 遺言作成、遺言執行、遺産分割、遺留分対応、相続関連の調停・審判・訴訟等
〈不動産法務〉売買、借地・借家(貸主側)、不動産関連の仮処分・訴訟・非訟・強制執行等
〈交通事故法務〉後遺障害等級認定、損害賠償金の増額、交通事故関連の相談・示談・訴訟等

【代理人を務めた主な最高裁判例】
最決平成25年11月21日民集67巻8号1686頁、裁判所時報1592号14頁、判例時報2218号31頁、判例タイムズ1400号110頁、資料版/商事法務357号29頁、金融法務事情1999号158頁、金融・商事判例1431号16頁・1441号8頁NBL1031号78頁、旬刊商事法務2020号91頁・2025号48頁、銀行法務21№767号64頁・№784号91頁(新株発行の無効の訴えに係る詐害再審について、原決定破棄差戻し。抗告人代理人)。評釈等として、伊藤眞「会社の訴訟追行と信義誠実の原則─新株発行無効判決の対世効と第三者による再審の訴え」金融・商事判例1434号1頁(2014)、加波眞一「本件判批」平成25年度重要判例解説(ジュリスト4月臨時増刊№1466)136頁(2014)、堀野出「本件判批」新・判例解説Watch民訴法№43(2014)、岡田幸宏「本件判批」私法判例リマークス49号122頁(2014)、髙橋利昌「本件判批」金融・商事判例1443号8頁(2014)、石橋英典「本件判批」同志社法学66巻3号815頁(2014)、杉山悦子「第三者による再審の訴え」一橋法学13巻3号81頁(2014)、八田卓也「本件判批」金融法務事情2005号66頁(2014)、河村好彦「本件判批」法学研究87巻11号56頁(2014)、川嶋四郎「本件判批」法学セミナー59巻12号110頁(2014)、髙山崇彦=山口俊「本件判批」金融法務事情2013号117頁(2015)、菱田雄郷「第三者による再審の訴えについて─訴え提起に係る手続的規制を中心として」伊藤眞先生古稀祝賀『民事手続の現代的使命』531頁以下(有斐閣、2015)、坂田宏「会社訴訟における第三者再審に関する一考察」松本博之先生古稀祝賀『民事手続法制の展開と手続原則』655頁(弘文堂、2016)、山下徹哉「平成25年度会社法関係重要判例の分析〔上〕」旬刊商事法務2039号9頁(2014)、川嶋四郎ほか「民事訴訟法」『判例回顧と展望2013』205頁(2014)、伊藤眞ほか「座談会 民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討(第5回)」判タ1397号61頁~63頁(2014)、伊藤正晴=上村考由「最高裁民事破棄判決等の実情(下)-平成25年度-」判例時報2225号22頁~23頁(2014)、尾島明=宮下修「許可抗告事件の実情-平成25年度-」判例時報2255号14頁~15頁(2015)、山下友信=神田秀樹編『商法判例集』112頁(有斐閣、第6版、2014)、中島弘雅=岡伸浩編著『民事訴訟法判例インデックス』504頁(商事法務、2015)、『民事訴訟法判例百選〔No.226〕第5版』246頁(2015)、高田裕成ほか編『注釈民事訴訟法 第5巻』455、480、482、483頁(有斐閣、2015)、秋山幹男ほか『コンメンタール民事訴訟法Ⅶ』30頁(日本評論社、2016)、伊藤眞『民事訴訟法』729頁~730頁注21(有斐閣、第4版補訂版、2014)、高橋宏志『重点講義民事訴訟法(下)』802頁(有斐閣、第2版補訂版、2014)、高橋宏志『民事訴訟法概論』383頁(有斐閣、2016)、江頭憲治郎『株式会社法』774頁~775頁(有斐閣、第6版、2015)、神田秀樹『会社法』159頁~160頁注2(弘文堂、第17版、2015)。最決平成26年7月10日裁判集民247号49頁(株式会社の解散の訴えに係る詐害再審について、原決定破棄自判)で引用

弁護士

弁護士 平田和夫
日本大学法学部法律学科卒業(平成9年3月)
東京弁護士会(会社法部)、日本私法学会、金融法学会

公職

・日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会特別委嘱委員(担当:会社法改正、商法(運送・海商関係)改正)(2010~)
・会社法研究会に関する日本弁護士連合会バックアップチーム委員(2016~)
・東京弁護士会民事司法改革実現本部委員(担当:商事裁判)(2013~)
・東京弁護士会法制委員会副委員長(担当:会社法改正、商法(運送・海商関係)改正)(2010~)
・日本大学法学部法学研究所民事法・商事法研究会会員(2011~)
・法務省法制審議会会社法制部会随行員(2010~2012)
・東京弁護士会労働法制特別委員会委員(2010~2012)
・中小企業基盤整備機構新事業支援部本部チーフアドバイザー等(2008~2011)

教職

・東京弁護士会会社法部「特定責任追及の訴え、旧株主による責任追及等の訴え」講師(2014)
・東京弁護士会会社法部「詐害再審に関する最高裁決定及び立法の動向-支配権紛争において得られた示唆」講師(2013)
・東京弁護士会会社法部「民事司法改革-商事裁判上の課題について」講師(2013)
・東京弁護士会会社法部「『会社法制の見直しに関する要綱』の解説」講師(2012)
・東京弁護士会会社法部「会社法制の見直し-監査役の監査機能」講師(2011)
・東京弁護士会会社法部金融商品取引法講座「継続開示」講師(2010)
司法修習生向け講座「支配権の取得における少数株主の保護の在り方」講師(2010)
・東京国税局税務専門講座(会社法)講師(2010~2011)
・経済産業省経営法務講座(会社法、金商法、倒産法、知財法、独禁法)講師(2010)
・LEC会計大学院教授(企業法)(2009~2014.3)
・国士舘大学法学部非常勤講師(商法総則・商行為、手形法・小切手法)(2012~2013)
・「平成26年改正会社法」講義(日本大学法曹会主催、2015)

論稿

・2015年8月31日付日本経済新聞朝刊法務面のインタビュー記事(多重代表訴訟)
・「『商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案』に対する当会意見書の概要」LIBRA15巻6号32頁(東京弁護士会、2015)
・「『商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案』の概要と近時の動向」会社法務A2Z96号38頁(2015)
・「親子会社に関する規律、その他の改正事項」自由と正義66巻4号25頁(2015。共著)
・「会社法改正の概要と近時の動向」会社法務A2Z87号14頁(2014)
・「完全子会社の取締役に対し第三者との取引の指示をした完全親会社の代表取締役に、当該完全子会社に対する不法行為責任が認められた事例(東京地裁平成20.4.22判決)」LEC会計大学院紀要11号63頁(2014)
・「多重代表訴訟に関する訴訟手続上の諸論点(上・下)」ビジネス法務13巻1号116頁・2号112頁(いずれも2013)→「2013年学界回顧」法律時報85巻13号161頁(2013)で紹介、水島治「特定責任追及の訴えにおける最終完全親会社等の概念に関する一考察」武蔵大学論集62巻1号23頁(2014)、髙橋陽一『多重代表訴訟制度のあり方』284頁注412(商事法務、2015)、加藤貴仁「多重代表訴訟等の手続に関する諸問題-持株要件と損害要件を中心に-」旬刊商事法務2063号15頁注18(2015)、奥島孝康ほか編『新基本法コンメンタール 会社法3』431頁〔山田泰弘〕(日本評論社、第2版、2015)で引用
「新株発行の無効の訴えに係る詐害再審についての一考察」LEC会計大学院紀要10号113頁(2012)→弥永真生「会社の組織に関する訴えの認容判決が詐害判決である場合の再審の可否」ジュリスト1454号2頁(2013)、石橋英典「確定判決の効力を受ける第三者の民事訴訟法338条1項3号による再審の可否」同志社法学66巻3号839頁注1(2014)で引用
・「重点研究 会社法制の見直しの審議状況」LIBRA12巻9号30頁(東京弁護士会、2012)
・日本大学法学部民事法・商事法研究会「『民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理』に対する意見」法学紀要53号359頁(2012。共著)
・「『会社法制の見直しに関する中間試案』に対する当会意見書の概要」LIBRA12巻3号36頁(東京弁護士会、2012)
・「仮装払込みによる株式発行の効力」LEC会計大学院紀要9号83頁(2011)→来住野究「株式仮装払込の効力と立法政策」明治学院大学法学研究98号137頁注43(2015)で引用
・「会社法制見直しの審議動向と実務への影響~中間試案の公表を受けて~」会社法務A2Z56号26頁(2011)→古川純平「親子会社法制に係る事項~多重代表訴訟について~」事業再生と債権管理137号127頁(2012)、根本伸一「「多重代表訴訟」の特殊性と普遍性」法律論叢85巻1号303頁(2012)で引用
・「信用金庫の理事の融資における注意義務-銀行の取締役との比較を通じて-」LEC会計大学院紀要8号113頁(2011)
・「社外取締役の独立性について」法律実務研究26号129頁(東京弁護士会、2011)
・「監査役の権限に関する登記簿上の問題点と現行法改正への提言」月刊監査役580号80頁(2011)→大塚和成ほか編著『Q&A平成26年改正会社法』365頁〔清野訟一〕(金融財政事情研究会、第2版、2015)で引用
・「監査役設置会社の登記簿上の表示-最判平成21年3月31日民集63巻3号472頁を踏まえて-」LEC会計大学院紀要7号67頁(2010)

著書

・改正会社法研究会編著『平成26年改正会社法のポイントと実務-施行規則完全対応-』(財経詳報社、2015)
・植松勉編著『企業のための契約条項有利変更の手引』(新日本法規出版、2014)
・東京弁護士会会社法部編『会社法部三十年の歩み:東京弁護士会会社法部会30周年記念』(2013)
・岡島芳伸ほか編著『民法(債権関係)改正と実務への影響』(三協法規出版、2013)
・会社法運営実務研究会編『非上場会社の法務と税務』(新日本法規出版、2011)、追録第1号(2012)、第2号(2013)、第3号(2014)、第4号(2015)
・東京弁護士会会社法部編『新・取締役会ガイドライン』(商事法務、2011。幹事担当)
・長谷川貞之ほか編著『メディアによる名誉毀損と損害賠償』(三協法規出版、2011)
                                   ※いずれも共著

事務所

〒102-0084
東京都千代田区二番町11-4 ロジェ二番町607
最寄駅 麹町(有楽町線) 半蔵門(半蔵門線)
Tel  03-6658-5550
Fax 03-3262-5506   【地図はこちら】

English

【Specializations】
General Corporate, Banking, Labour Law
IP Transactions, IP Disputes
Trusts & Estates, Real Estate
Civil & Commercial Disputes

【Cases】
Sup. Ct. Nov. 21, 2013, 67(8) Minshu 1686 (Case of appeal with permission against the ruling to dismiss the appeal against an order to dismiss a claim for retrial. Decision of the First Petty Bench, quashed and remanded.).

【Attorney】
Kazuo Hirata
1997 Nihon University (LL.B.)
2003 Admitted to bar in Japan (The Tokyo Bar Association)
2010 Special Committee Member of Research Commission on the Judiciary System
   (The Japan Federation of Bar Associations)
2010 Vice-Chairman of Legal System Committee (The Tokyo Bar Association)
2010 Attendant of law reform of the Company Act of Japan (Ministry of Justice of Japan)
2013 Committee Member of The realization headquarters of Civil Justice Reform
   (The Tokyo Bar Association)

【Papers】
The outline and the recent trend of "the Interim Draft Proposal on the reform of the Commercial Code (Transportation and Maritime Commerce) etc.", 96 Kaisha houmu A to Z 38 (2015).
The Points of Argument on the Legal Proceedings about a Multiple Derivative Action, 13(1 & 2) Business Houmu 116 & 112 (2013).
The Problem on the Registration about the Audit & Supervisory Board Member's Authority, and the Proposal to Current Law Revision, 580 Monthly Kansayaku 80 (2011).

【Office】
LOGE-Nibancho607 11-4 Nibancho, Chiyoda-ku Tokyo 102-0084, Japan
Tel  +81-3-6658-5550
Fax +81-3-3262-5506             【Click here for map】