ご自身で対応するのは難しいです

インターネット・SNS上での誹謗中傷・プライバシー侵害でお悩みでしたら、一度当事務所へご相談ください。
こうしたインターネット上のトラブルにご自身で対応するのは困難と言え、仮にそうした書き込みを行った人物に心あたりがあっても、「どう対応していいかわからない」「書き込みを追及してもごまかされる」という場合がほとんどです。
一方、弁護士であればインターネット上の掲示板やSNSへ誹謗中傷や個人情報などを書き込んだのが誰なのか、開示請求し相手を特定して交渉することが可能です。

こうした対応にはかなり専門的な知識が必要になりますので、法律の専門家である弁護士へのご相談が問題解決の近道となります。

開示請求には複雑な手続きが必要

現状、日本の法律では開示請求は2回行う必要があります。
1回目はサイトの運営会社に対するIPアドレスの開示請求、2回目はそのIPアドレスをもとに行う通信業者への開示請求です。
通信業者への開示請求により、携帯番号などがわかるため、弁護士照会により契約者の情報を得ることが可能になります。

ただし、サイトの運営会社の本社が海外にある場合、その会社の登記簿を取るのに一定以上の費用がかかりますし、また登記簿の日本語訳の費用もかかります。
こうしたことを考えると個人での対応はほぼ不可能と言え、専門家への相談・サポートが不可欠です。

早期のご相談が大切です

掲示板やSNSなどに誹謗中傷・プライバシー侵害の書き込みが残っていても、通常、IPアドレスは3ヶ月以内に削除されるため、サイトの運営会社にIPアドレスの開示請求を行っても「IPアドレスがありません」となる場合があります。
そのため、誹謗中傷・プライバシー侵害の相手にきちんと対応したいということでしたら、早期のご相談が大切です。
当事務所へご相談いただければ、どんな対応策が考えられて、何が最善なのか専門的にアドバイスいたしますので、お早めにご連絡ください。